5 ◎ 日 程 報 告
【議長（
関谷俊雄議員）】 本日の議事は、
議事日程第１号をもって進めます。
6 ◎ 議 席 の 指 定
【議長（
関谷俊雄議員）】 日程第１、議席の指定を行います。
今回新たに選出されました議員の議席の指定については、
前橋市議会会議規則の規定の例により、議長においてご配付の
議席指定一覧表のとおり指定いたします。
7 ◎ 議 席 の 変 更
【議長（
関谷俊雄議員）】 日程第２、議席の変更を議題といたします。
議席の指定に関連し、ご配付の
議席変更一覧表のとおり議席の一部を変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
8 【議長（
関谷俊雄議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、
議席変更一覧表のとおり議席の一部を変更することに決まりました。
9 ◎ 会 期 の 決 定
【議長（
関谷俊雄議員）】 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日１日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
10 【議長（
関谷俊雄議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決まりました。
11 ◎
会議録署名議員の指名
【議長（
関谷俊雄議員）】 日程第４、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
前橋市議会会議規則の規定の例により、議長において５番
本間議員、８番
前原議員、18番
宮内議員、以上３名を指名いたします。
12 ◎ 議 案 上 程
【議長（
関谷俊雄議員）】 日程第５、理事長から送付を受けた議案第14号から第17号まで、以上４件を
一括議題といたします。
13 ◎ 提 案 理 由 の 説 明
【議長（
関谷俊雄議員）】 ただいま上程いたしました議案第14号以下４件について、順次当局の説明を求めます。
14 【
総務部参事（
飯塚朝一）】 議案第14号から第16号までの
決算関係議案につきまして一括してご説明を申し上げます。
別冊の各
会計決算書という冊子をごらんいただきたいと思います。３ページをお開き願います。平成15年度
一般会計の決算額でございます。
歳入決算額49億2,067万3,031円、
歳出決算額45億4,428万6,283円、
歳入歳出差引残額３億7,638万6,748円、この全額が翌年度への
繰り越しとなります。
決算の内容につきましてご説明申し上げます。18ページをごらんいただきたいと思います。
事項別明細書になります。歳入の１
款分担金及び負担金、決算額41億7,692万8,000円でございます。組合の各事業における
構成市町村からの負担金でございます。
２款の使用料及び手数料553万4,870円、赤城少年自然の家、
臨海学校の使用料、消防の
危険物手数料でございます。
次の３
款国庫支出金が1,352万5,000円の決算額でございます。
電源照明車等の購入に対する
消防防災設備整備費補助金でございます。
４
款県支出金、決算額110万4,000円、これにつきましては
テロ対策の
資機材購入に係る
消防関係の
施設整備事業補助金及び消防の
液化石油ガス等の事務に係る
事務処理特例交付金でございます。
20ページに移りまして、６
款財産収入が91万5,722円、これにつきましては
基金利子収入及び
不用物品の売払収入であります。
７
款繰越金は、前年度からの繰越金２億7,763万770円であります。
８
款諸収入は3,043万4,669円でございまして、主なものは23ページ、右の備考欄の中ほどにございます群馬県からの
消防学校派遣職員人件費負担金836万6,732円、あるいは前橋市から受け入れました
防災センター維持管理経費負担金898万7,343円などでございます。
９款の組合債４億1,450万円は、
電源照明車及び
水槽つき消防ポンプ自動車の購入に係る
消防施設整備事業債4,780万円と少年自然の家の大
規模改修事業債３億6,670万円であります。
24ページの10
款寄附金、決算額10万円、
救急事業に対する篤志家からの寄附の受け入れであります。
以上が歳入であります。
続きまして、26ページをごらんいただきたいと思います。歳出になります。１
款議会費317万6,706円、
議員報酬ほか議会の運営に係る経費の決算額であります。
次に、２
款総務費は決算額1,950万3,346円であります。このうち第１項
総務管理費、決算額1,942万1,836円につきましては、
組合運営費を初め、29ページにございますように、
交通災害共済特別会計への繰出金、
農業共済事務所の
維持管理補助金などでございます。
２項
監査委員費８万1,510円は、
監査運営に係る経費でございます。
３
款民生費、決算額8,674万2,373円は、
介護認定審査事務に係るものでございまして、
認定審査会委員報酬、
介護保険審査課職員の前橋市、粕川村への
人件費相当額負担金などでございます。
30ページに移りまして、４
款消防費であります。決算額37億6,035万5,544円であります。１項消防費、１目
常備消防費の決算額36億8,376万3,139円は、備考欄に記載のとおり
消防職員の人件費ほか
消防本部及び消防署の運営に係る経費であります。
次に、32ページをごらんいただきたいと思います。２目
消防施設費7,659万2,405円の決算額は、
電源照明車及び
水槽つき消防ポンプ自動車の購入などでございます。
次に、５款の教育費は４億9,185万246円の決算額でございます。１項
教育総務費14万5,300円は、
教育委員会の運営に係る経費でございます。
２項
社会教育費４億6,839万2,728円の決算額は、少年自然の家の
管理運営に係る経費及び老朽化に伴います大
規模改修と
耐震補強工事であります。
次の３項
保健体育費は2,331万2,218円の決算額であります。
臨海学校の
管理運営に係る経費でありまして、
海水浴場監視業務等委託料や
施設整備工事などでございます。
次の６
款公債費が１億8,265万8,068円でございまして、組合債の
元利償還金であります。
以上が
一般会計の
決算概要であります。
続きまして、議案第15号であります。恐縮ですが、前に戻っていただきまして、11ページをごらんいただきたいと思います。
交通災害共済特別会計の決算であります。
歳入決算額8,554万4,632円、
歳出決算額8,489万3,881円、
歳入歳出差引残額は65万751円であります。このうち35万円を条例に基づき
交通災害共済基金に
繰り入れをし、残り30万751円は翌年度への
繰り越しとなりました。
次に、40ページをごらんいただきたいと思います。
事項別明細書でございます。まず、歳入の１
款共済会費収入が7,825万7,580円の決算でございます。加入者16万2,082人分の
会費収入であります。
２
款繰入金が653万3,000円でございます。
管理運営費等に対する
一般会計からの繰入金であります。
３
款繰越金は、前年度からの繰越金74万6,818円であります。
４
款財産収入は、
基金積立金の
利子収入2,239円、次の第５
款諸収入は
歳計現金の
預金利子4,995円であります。
以上が歳入であります。
続きまして、42ページからの歳出であります。１
款総務費が586万3,881円の決算額、これは
交通災害共済事業の
管理運営費でございます。
２
款事業費7,903万円、1,756件の
共済見舞金の支出であります。
以上が
交通災害共済特別会計の
決算概要でございます。
続きまして、議案第16号でございます。52ページをお開きいただきたいと思います。
農業共済事業会計の決算でございますが、まず
収益的収支の収入につきましては、一番下の表、決算額、総合欄のとおり、８億6,991万4,163円であります。
54ページをお開きいただきたいと思います。支出になります。やはり同じく一番下の表、決算額、総合欄のとおり、８億3,713万3,632円でございます。
なお、第２項
事業外費用は、55ページの一番下の表中、不用額、総合欄に記載のとおり、不用額がマイナス268万7,082円となっております。これにつきましては、
業務勘定で予算額を上回る
業務引当金繰り入れが発生したものの、
現金支出を伴わないことから
地方公営企業法施行令第18条第５項ただし書きの規定に基づき、
業務引当金繰り入れの
事務処理を行ったものでございます。
決算の内容につきましてご説明申し上げますので、恐縮でございます。別冊となります、表紙に15年度決算に関する報告書とあります、その冊子をごらんいただきたいと思います。28ページをお開き願います。まず、１の引受及び被害でありますが、
農作物共済について
引受数量は計の欄に記載のとおり全体で39万2,912アール、前年比較3.0％の減でございます。
共済金額は、農作物全体で23億9,106万9,229円、前年比較10.5％の減であります。また、農家に支払われた共済金は、７月以降の低温、日照不足により被害が拡大し、
支払共済金Ｃの欄に記載のとおり全体で4,014万5,932円となっております。表は以下同様にごらんをいただきたいと思います。
家畜共済では、
引受頭数は全体で４万1,963頭で、前年比9.1％の減であります。
共済金額につきましては19億877万1,746円、前年比較4.4％の減となっております。家畜の死廃、
病傷事故に伴う
支払共済金は３億1,955万4,879円であります。
次に、
果樹共済では、引受の全体では203.5アール、前年比2.2％の増であります。
共済金額につきましては1,378万円、前年比3.0％の増、
支払共済金は55万4,900円となっております。
次に、
畑作物共済の中の大豆では、
引受数量6,714アールで前年比2.7％の増、
共済金額につきましては2,726万3,475円、前年比4.4％の増となり、
支払共済金は170万1,675円となっております。
蚕繭につきましては、
養蚕農家の減少が依然として進んでおり、
引受数量は1,803.89箱で前年比12.9％の減であります。
共済金額につきましては7,821万6,640円で前年比17.3％の減となり、
支払共済金では１万7,600円となっております。
次に、
園芸施設共済でありますが、
引受数量は6,799.08アール、前年比1.9％の減でございます。
共済金額につきましては19億5,735万3,000円、前年比4.5％の減、
支払共済金は363万7,582円となっております。
以上によりまして、各
共済事業における
支払共済金の合計額は29ページの最下欄のとおり３億6,561万2,568円であります。これは、表頭の
農家負担共済掛金、Ｂの欄の一番下に総計の欄に括弧書きで記載の15
年産農家負担共済掛金総額の２億3,510万174円の約1.6倍の額となっております。
30ページをごらんいただきたいと思います。２の無事戻しにつきましては、
農家負担の軽減を図るため、
農作物共済の水稲・麦、
果樹共済、
畑作物共済の蚕繭及び
園芸施設共済の加入者に無事戻しを行ったもので、平成15年度は総額で1,581万6,279円の支払いであります。
次に、３の
損害防止でありますが、総額2,258万6,886円の支出でありまして、損害の
未然防止のため、記載の事業を実施いたしました。
次に、４の
事業損益でありますが、平成15年度における当年度純利益は、総合欄に記載のとおり3,278万531円となっております。
５の財産の状況でございますが、平成16年３月31日現在の正味財産は、
差引資本の総合欄に記載のとおり８億9,007万838円でございます。
以上で
決算議案、議案第14号から議案第16号までの説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
15 【
消防本部総務課長（千木良 充）】 議案第17号についてご説明申し上げます。
議案書の４ページをごらん願います。本組合が加入している群馬県
市町村総合事務組合から同
組合規約の変更について
地方自治法第286条第１項の規定により、
構成団体で協議の上定めることについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
規約変更の内容は、同
組合構成団体の脱退及び
新規加入に伴う
負担金等の取り扱いを改めるとともに、同
組合構成団体である大胡町、宮城村及び粕川村が前橋市と合併するとともに、
前橋広域市町村圏振興整備組合が解散するため、同
組合構成団体からこれらの団体名を削除しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上です。
16 【議長（
関谷俊雄議員）】 以上で説明は終わりました。
17 ◎ 総 括 質 問
【議長（
関谷俊雄議員）】 これより上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
18 【１４番（
梅澤百合子議員）】 私は、
介護認定審査について何点か質問をさせていただきます。
まず初めに、要
介護認定等の
有効期間の延長についてでございますが、
介護保険制度施行後ちょうど４年半が過ぎ、制度として定着してきましたが、
介護保険制度を取り巻く状況は
高齢者人口の増加により、
介護保険制度利用者が急激に増加しております。また、働き盛りの
初老期発症の痴呆によって、今まで普通の生活をしていた人が
日常生活にも支障が起こるほどの物忘れや事柄の認識ができなくなったり、本人のみならず、家族や周囲に大きな影響を及ぼすケースも最近増加傾向にあると言われております。それに伴い、
前橋広域圏においても
介護保険利用者の増加で要
介護認定審査事務の負担も増加していると聞いておりますが、そのことによって
介護保険利用者に影響があってはいけないと思います。要
介護認定については、より支障のない、利用しやすい制度に変えていく必要があると考えますが、その一つの方策として平成16年度から
認定有効期間の拡大が図られたと聞いております。具体的にはどのように変わって、どのように改善されたのか、まずお伺いいたします。
19 【
生活環境部長（中野 浩）】 要
介護認定に係る
有効期間の拡大についてでありますが、更新について原則６カ月間であったものを12カ月間とし、さらに
介護認定審査会の意見に基づき、最大で24カ月間まで延長することが可能となりました。また、要
支援認定の更新に係る
有効期限は、原則６カ月間であったものが12カ月間に拡大をされております。延長の対象者は、重度の要
介護状態にある場合を基本といたしますが、個々の事例ごとに長期間要
介護状態が継続すると見込まれる場合を判断するというものです。このことによって
審査会委員、
認定審査に当たる調査員など要
介護認定に携わる関係者の
負担軽減が図られ、１回の
更新認定の手続に必要な約30日間という手間も省かれますので、
介護サービスを受ける利用者や家族の利便性も向上するものと考えております。
20 【１４番（
梅澤百合子議員）】 お答えをちょうだいしました。
次に、
介護認定審査会運営の軽減について質問をさせていただきます。
介護認定審査会の運営に関する見直しについてですが、国では
認定有効期間の拡大と同様に平成16年度から
審査業務の効率化の観点から
介護認定審査会運営要綱が改正され、
委員定数を自治体の実情に応じて柔軟に設定することが可能となりました。本組合における
介護認定審査会規則は、１
合議体当たりの
委員定数を５名と定めておりますが、国の
要綱改正に対して
介護認定審査会はどのように対応しているのかお伺いいたします。
21 【
生活環境部長（中野 浩）】 合議体の
委員定数についてでございますが、５名より少なく設定することができる主な場合は、
更新申請を対象とする場合です。それと、委員の確保が著しく困難な場合というものでございます。特徴的な条件といたしましては、
更新申請を対象とする場合というものでございます。本委員会では、４月に
合議体長会議を開催いたしまして、この対応を協議しておりましたが、
新規申請や
区分変更申請は今までどおり５名で実施する必要があること、５名より少ない定数で審査会を開催し、急に医師が欠けた場合は申請者の医学的な判断が不可能となることから、従来の５名定数による開催を維持することといたしました。したがいまして、本審査会では委員さんのご協力をいただいて、従来どおりの５名定数による
審査会運営を基本として実施しておりますので、より公平で公正な
審査判定をお願いできるものと考えております。
22 【１４番（
梅澤百合子議員）】 それぞれご答弁をいただきました。そのように進んでいただければありがたいと思います。
ところで、本組合は平成16年12月４日限りで解散するため、
介護認定審査事務は以後前橋市と富士見村でそれぞれ
介護認定審査会を設置して運営していくことになります。同市村で新たな
審査会委員の委嘱や
審査事務のスタート、電算システムの変更等が必要となりますが、
組合解散に伴い、
認定申請事務が滞ることのないよう、円滑な
事務引き継ぎが行われることを要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
23 【１３番（
関本照雄議員）】 順次質問いたします。
初めに、
火災予防についてお伺いいたします。平成15年の放火を除いた全国の
住宅火災件数は１万6,700件であり、このうち死者数は1,041人で前年比約５％の増で、過去10年間で最悪の状況と聞いております。特に高齢者の高い
死者発生率を考えますと、
高齢化社会の進展とともに、さらに増加すると思われます。そこで、本
広域消防の平成15年の
火災件数とその
火災原因、加えて死者数をお伺いいたします。また、
住宅防火対策として、高齢者家庭等に対しての住宅防火診断を実施したと聞いておりますので、どのような防火診断を行い、どのような対策を講じたのかお伺いいたします。
次に、水害対策について伺います。日本列島は、毎年台風や豪雨に襲われます。特に本年は７月の新潟、福井での集中豪雨を初め、９月、10月と連続して台風が列島を縦断してつめ跡を残したことは記憶に新しいところであります。地震や台風など、自然の猛威は避けることはできませんが、しかし防災力を高めれば被害を最小限に食いとめることは十分可能であります。逆に防災の原点である備えに手抜かりがあると、被害は思いもよらぬ甚大なものとなってしまいます。
私は、公明党市議団の一員として、この７月に２度、新潟県三条市へボランティアで行き、復旧作業に従事いたしました。そこでつくづく感じたことは、災害時の情報伝達が人命被害を左右する命綱であることを学んでまいりました。例えば緊急避難の伝達方法一つにしても、同報型の防災行政無線を備えているかどうか、また広報車や消防車両での周知は、大雨や台風の場合では屋内にいる住民には届きにくいことなどであります。幸いにして群馬県内はもとより、
前橋広域圏では被害の発生は少ないようですが、今後台風や集中豪雨に襲われ、地すべり、土石流等の土砂災害、また河川のはんらんや堤防決壊による洪水の被害が発生するかもしれません。災害による被害の軽減は、初動の態勢が非常に重要なことと思います。そこで、
広域消防では台風等異常気象時の災害に備えて万全な体制を整えると考えますが、水防の体制と初動活動はどのようになっているのかお伺いいたします。また、全国では地すべり等の災害も数多く発生しております。広域管内の市町村では、地すべりや急傾斜地等の危険箇所が存在していると思われますが、消防としてそれらを把握しているのか、さらに大雨等の気象時の見回りや調査の対応はどのようにされているのかお伺いいたします。
次に、救命率の向上について伺います。昨年４月より救急現場で医師の指示がなくても除細動処置が行えるようになりましたが、医師の指示が必要であったときと比べて大きな伸びは余り見られないと聞いております。ご存じのように、心肺停止状態から１分ごとに社会復帰が10％ずつ失われていくと言われていることから、心肺停止状態の患者には一刻も早い心肺蘇生を施すことが大切であります。
そこで、昨年４月より１年半が経過いたしました現時点までの医師の指示なし除細動処置の状況と昨年との比較を伺います。加えて15年度決算に関する報告書によりますと、自動体外式除細動器、ＡＥＤと呼ばれますが、４台購入しておりますが、その配備状況を伺います。また、厚生労働省が７月に示した指針によりますと、自動体外式除細動器の使用を医師や救急救命士、航空機の乗務員だけでなく、救命の現場に偶然居合わせた一般人にも使用を認めました。これにより、各自治体の公共施設や駅など、不特定多数の利用者の目につくところに配備することがふえてくると考えられます。そうなりますと、当然のこととして、ＡＥＤ普及のための講習会も数多く開催をしていかなければならないと思われます。そこで、ＡＥＤの一般人の使用可能になったことを受けての
消防本部の取り組みを伺いまして、１回目の質問といたします。
24 【
消防本部警防課長（福本 稔）】 お答えいたします。まず、最初に平成15年の
火災件数、原因及び死者数でありますが、
火災件数は126件で、その内訳は建物火災が75件、次いでその他火災の29件、車両火災20件、林野火災２件となっております。原因として多い順から、放火等の火災が23件、次いでコンロ18件、たき火14件などとなっており、死者数は６人でございます。
次に、平成16年の９月末日までの対前年比でありますが、
火災件数は約71％増の166件で、内訳は建物火災が103件、次いでその他火災46件、車両火災16件、林野火災１件となっております。また、原因としては、多い順から放火等の火災が23件、次いでたばこ21件、コンロ20件などであり、死者数は５人でございます。増加の原因につきましては、複雑な要素がございますが、今後
火災予防運動や歳末警戒などあらゆる機会をとらえ、自治会、各事業所及び各種団体など住民と一体となりまして、積極的に
火災予防思想の高揚と啓発に努めてまいります。
また、高齢者家庭等の住宅防火診断につきましては、従前から秋、春２回の
火災予防運動の期間中を主に、市町村の福祉担当課及び関係機関等のご協力をいただきながら実施をしておりますが、昨年度は
前橋広域圏全体で約1,352件の防火診断を実施いたしました。その内容につきましては、火気使用器具及びその使用場所等を中心に防火診断を実施しまして、
火災予防上、支障があるような場合には修理または回収をお願いしているところでございます。また、この防火診断の結果につきましては、防火教室等で
火災予防を呼びかける際の資料として活用しているところでございます。
次に、水防に関しましては、気象台が発表する気象警報により、直ちに
広域消防本部内に水防の体制として水防警戒本部を立ち上げ、各市町村と連絡をとり、降雨状況等の気象や被害の発生状況で段階的に職員を招集、さらに活動部隊の消防署では水防資機材の点検と準備を行い、出動に備えております。初動活動につきましては、大雨等の気象警報が発表される以前の注意報から中小河川の水門緊急操作を行いまして、溢水等の防止や河川の巡視を行っております。
広域管内の急傾斜地につきましては、合計26カ所ありまして、大雨等の異常気象時には各担当消防署で巡回し、亀裂の発見や崩壊等の調査を行い、対応しております。
次に、救命率の向上でありますが、平成15年４月から医師の包括的指導のもとで、医師の指示がなくても除細動が実施できるようになり、昨年度は医師の指示なしによる除細動の実施状況は15件でありました。昨年と本年の４月から９月まで、６カ月間の比較を示しますと、昨年は３件で本年は13件となり、10件の増となっております。また、このうち４件が社会復帰の可能性があるということで、現在追跡調査中であります。
次に、平成16年７月から心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す自動体外式除細動器ＡＥＤを昨年４台購入いたしまして、前橋
広域消防本部では一線で活動しておりますすべての救急車に配備となりました。新たな自動体外式除細動器の配置所属は、中央消防署赤坂分署、西消防署利根分署、南消防署城南分署、北消防署白川分署に配置し、使用状況につきましては赤坂分署が４回、利根分署が１回、白川分署が４回、城南分署は使用していない状況でございます。
また、この使用に関しましては、一般市民が使用できることになりましたが、事前に講習を受講することが推奨されております。講習につきましては、群馬県内統一して始めたいと県担当課で考えており、指針が出ることと思われます。それをもって今後市民の方の講習希望者等の動向を見ながら、自動体外式除細動器ＡＥＤの訓練用トレーナー等の購入を考え、普及啓発を図っていきたいと思っております。また、前橋
広域消防本部では、本年度中に
消防職員を対象とした自動体外式除細動器ＡＥＤ講習会の実施に向け、考えておるところでございます。以上でございます。
25 【１３番（
関本照雄議員）】 それぞれ答弁をいただきました。２回目の質問に移ります。
火災での死者数は、答弁によりますと15年は６人、16年は９月までで５人ということであります。そこで、人命を守る住宅用火災警報器について伺います。本年の通常国会において成立した改正消防法によりますと、火災死者の減少に効果がある住宅用火災警報器の設置を一戸建て住宅や共同住宅に対して義務づけられました。この住宅用火災警報器は、煙あるいは熱を感知し、ブザーなどの警報音だけでなく、火事です、火事ですといった音声警報つきもあると聞いております。住宅火災の場合、犠牲者の４割は火災に気づくのがおくれたケースを考えれば、とうとい生命を守る上で非常に効果があり、今後法の施行とともに全国に設置が進むと考えます。そこで、本
広域消防本部としても条例の改正を初め、広域住民への啓発活動や周知を行っていくべきであると考えますが、ご所見を伺います。
次に、救命率の向上でありますが、ただいまの答弁によりますと、救急救命士による除細動の実施効果も昨年と比べて多いということであります。さらなる救命率の向上に向けてのご努力をお願いいたします。
気管挿管の使用が医師の指示のもとで使用できることが本年７月から救急救命士においても可能になりました。しかし、必要な実習などの体制が整わないなどの理由で、せっかく認められた救急救命士による気管内挿管が行われないという残念な結果になりかねません。高度な設備を搭載した高規格救急車の配備については、本
消防本部は14台中10台が高規格救急車であります。制度面の充実と相反して人的な体制のおくれは否めないと思われます。一刻を争う救急現場では、この措置のわずかなおくれが死亡率の上昇につながってまいります。
消防本部の見解を伺いまして、質問を終わります。
26 【
消防本部警防課長（福本 稔）】 お答えいたします。住宅用火災警報器についてでございますが、ご指摘のとおり、去る６月２日に改正消防法が公布され、今後２年以内に一般住宅及び小規模共同住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところですが、しかしその設置の方法及び既存住宅等への設置につきましては、政令で定める基準に従い、市町村条例で定めることとなっておりますので、政令の基準が示された段階で本市の
火災予防条例の改正作業に着手したいと考えております。
また、普及啓発につきましては、防火教室及び一般住宅の防火診断の際、使用している防火診断表の裏面に警報器の設置を呼びかける広報文を印刷して周知していくほか、市町村広報紙等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、救命率の向上でありますが、救命率向上で気管挿管については、30症例の病院実技研修を修了した救急救命士が医師の指示を受けて実施できるようになりましたが、群馬県内におきましては県担当課指導のもと、県内
消防本部一斉に実施したいとの意向から、群馬県救急医療体制検討協議会にて検討し、その後方向性が示されると思われますので、動向を見きわめ、地域メディカルコントロール協議会と連絡をとりながら対応していきたいと考えております。以上でございます。
27 【１６番（笠原寅一議員）】 最初に、組合運営について伺います。
昨年度は、前広振組合を本年12月４日限りで解散することを決定いたしました。これは組合傘下の５首長の新潟県弥彦での合併合意が出発点となっていて、１市３町村が単一自治体となるためであります。前広振は昭和47年に設立されてから、
臨海学校や少年自然の家、交通災害共済から始まり農業共済、消防事業、
介護認定審査会までに拡大し、事務の共同処理をしてまいりました。このように歴史的に果たしてきた広域連携の役割を総括をしないで、ただ事務的に処理しようとするところに問題があります。今回で最終議会となるのでありますから、理事長の歴史的総括あいさつがあってもしかるべきではないでしょうか。
質問の第１点は、組合事業の32年間の市町村とその住民に果たしてきた役割を理事会としては総括をされたのかどうか、関係した役職員に対するご労苦をねぎらい、事業上で残された課題を明らかにする必要があったのではないでしょうか。また、市民、住民にこれらのことを広報する考えはないか見解を求めたいと思います。
質問の第２点は、歴史的役割を評価するならば、前広振は仮に富士見村が残っても１市１村として残すべきであったのではないかと思われます。残していれば、今回の消防の事務委託費が富士見村に対して倍になってしまうというような点では、こういうこともなかったのではないかと思われます。そして、事業の中では富士見村に北部共同給食施設用地をいち早く先行取得を行い、しかし自村でいくという富士見村で決めたなら、用地をいち早く手放すなどの御都合主義があったのではないかと思われます。これらのことについて反省していくことが私は必要だと思われます。そこで、今後前橋市との事務連携となる富士見村との関係については、32年間の一部事務組合方式、広域連携でともにやってきた関係を尊重して、同村に対しても温かい支援を今後も継続するべきであると思われますが、理事長のご見解を聞かせてください。
次に、
介護認定の審査についてであります。要介護の
審査判定業務は、介護保険の保険者としての核心の一つをなすものであり、できる限り市町村みずからが
認定審査会を設置することが原則でありましたが、共同処理を今日まで発足以来やってまいりました。私が質問したい第１点は、被保険者から
介護認定申請書を市町村に提出してから第２次認定決定まで約１カ月と当初言われておりましたが、実際はこのたび私が調べてまいりましたら、更新の方でＫさんは８月17日申請で９月30日認定で43日、新規のＴさんは８月18日申請で９月24日、36日の期間がかかっております。１カ月以内で認定の決定が出るということはまれであるというのが現状の実態であります。第１次審査は市町村で行っているというようでありますが、結果が遅くなることによって、必要なサービス量も決められず、被保険者は不利益をこうむっております。
介護認定審査会が行っている第２次認定は幾日かかっているかお答えをいただきたいと思います。
次に、
介護認定の変更があっても要
介護認定３から２に、２から１に軽度になっているようでありますが、これは現在の介護保険利用の見直しなどの中で先取りをしていると言われるような心配もございますが、実際の
認定審査で国の認定基準の変更はあったのかどうかお聞かせください。
以上で第１回の質問を終わります。
28 【総務部長（根岸 雅）】 前広振組合の歴史的に果たしてきた役割についてでございますけれども、昭和47年に５市町村で組合を設立して以来、今日まで圏域の総合的な振興を図るため、広域行政を推進してまいったところでございます。設立した当時は、交通情報通信基盤の整備が始まったり、社会経済の発展とともに住民の
日常生活圏の範囲が広まりまして、快適で安全な生活への要望が高まっておった状況でございました。こうした社会環境の変化に対応するために、市町村の行政区域を超えた広域行政の重要性が認識され、全国的にも広域行政制度が充実される中で、古くから歴史的、文化的に深いつながりのある５市町村により一部事務組合を設立いたしまして、
交通災害共済事業、消防、
臨海学校と赤城少年自然の家の
管理運営、それから農業
共済事業及び
介護認定審査など共同処理で行い、住民福祉の向上のための役割を担いまして、十分な成果をおさめてきたというふうに考えておるところでございます。
しかしながら、地方分権の推進、少子高齢化の進展、財政状況の悪化など全国の市町村行政を取り巻く環境は大きく変化してきた中で、これまでの広域行政ではこうした変化への対応が困難であり、制度上の限界に直面しつつあることを踏まえまして、広域行政から一歩進めました市町村合併について構成５市町村の責任のもと、それぞれ厳しい判断を行ったところでございます。その結果、前広振組合は本年12月４日限りで解散をいたしますが、32年間はぐくまれました相互連携、協力と共同処理の運営実績は、新しい前橋と、それから富士見村に引き継ぎまして、両市村の住民サービスの維持向上へと継承されていくというふうに考えております。
また、広報に対する考え方ということでございますけれども、
前橋広域圏住民対象に配布されます
前橋広域圏だより、この最終号を11月１日に発行予定でございまして、最終号の中で５首長さんの解散に係るあいさつ、それから組合設立から解散までの歴史的な歩み、解散後の
事務処理等について広域住民にお知らせする予定でございます。以上でございます。
29 【
生活環境部長（中野 浩）】
介護認定審査事業につきまして２点ご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
組合の
介護認定審査会では、認定事務のうち市町村が申請後に行った認定調査の結果及び主治医意見書等の資料をもとに２次判定を行いまして、その結果を市町村に送付するまでを担当しております。具体的には、市町村から資料が送付されますと、審査する合議体を決め、開催日の１週間前までに委員に送付をいたしまして、事前の検討をいただき、その上で審査会を開催しております。
なお、審査会で決定をいたしました２次判定結果につきましては、その日のうちに各市町村へ結果を報告しているところでございます。これに要します所要日数といたしましては、約10日間程度でございます。
次に、更新時の介護度の変更についてのご質問でございますが、平成15年度の決算で見ますと、変更となった4,793件のうち軽度に変更となったものは752件で、全体に占める割合は15.7％でございます。一方残りの4,041件、率にいたしまして84.3％が重度に変更になっておりまして、もとより利用料を減らすために軽度にしているといったわけではございません。また、認定基準の関係ですが、平成15年度から認定ソフトについて調査項目の見直しなど、より適正に判断できるように改善が図られたところでございます。これによりまして、１次判定でより適正に痴呆症状に対応した判断ができるように改善をされまして、本組合の
審査会委員からも制度が向上したとの評価をいただいているところでございます。
30 【１６番（笠原寅一議員）】 組合運営についての答弁がございました。第１点は指摘をさせていただきたいんですが、長年多くの市民が加入してきた交通災害共済は、この組合の解散を機会に事業廃止をするということでありますが、やはり少ない掛金で交通事故の見舞金を出してきたという歴史的な役割評価をしていくならば、解散を機会に廃止するのでなく、ぜひ新市で継続をしていくべきだと思われます。これは指摘させてもらいます。
質問として、住民の生命、安全の確保上、どうしても欠かせない常備消防については、高木理事長は富士見村が合併を否決した記者発表で、消防業務などの住民生活に密着した業務に関して、富士見村の住民に不安を与えないように協力していくとの決意を述べられましたが、今もこの考えは変わらないのか見解を聞かせていただきたいと思います。
２点目は、
介護認定についてでありますが、審査の書類を受けてから第２次申請では10日間ということでございましたので、内容はこの１カ月以上過ぎている原因は、町村の第１次調査にあるということのようでございます。そこで、今後単一自治体となっていくと、この部分も改善される面もあると思われますが、申請をする側の人は40日という認識が高くあるのですから、今度は単一自治体になるのですから、これらの現在やってきた業務上からの期間のかかる問題点をきちんと総括した上で、新市に引き継ぐようにしていく考えがあるかどうかをお尋ね申し上げます。
そして、もう一点は、
認定審査件数は平均27件というのがこの決算書に出されておりますが、
認定審査委員に出す、そして自宅で審査するという上から、この件数が多くないのかどうかお答えいただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
31 【理事長（高木政夫）】 笠原委員さんのご質問にお答えしたいと思います。
否決をされたときに、記者発表をさせていただいた思いは今でも全く変わりがございません。縁があって、広域も長い間一緒にやってまいりました。富士見村の村民の思いも大事にしながら、これからも協力できるところは協力をさせていただくという考えに変わりはありません。いろんな経緯があって、今のような状況にあります。笠原議員もご案内のとおりでありますので、ある面ではこういう経過で今のような状態になると、けんか別れみたいな形になりやすいわけでありますけれども、私の方は一切あのときと今と気持ちに変わりはないので、少し気がよすぎるんではないかというふうに言われる方もおりますけれども、あくまでも縁があった広域として協力できる、ただできないこともありますんで、その辺のところを独立するということと、新しい前橋が誕生したら、私は両方に責任を負わなければならない立場でありますので、32万の新しい前橋の市民の思いにも立って、それで縁も大事にしながらというところで、大変難しい今後対応が求められていくし、対応があるというふうに思っておりますけれども、その辺については協力はあの当時とさせていただくということでは間違いがありませんので、ぜひご安心をしていただけるようにお話をください。
32 【
生活環境部長（中野 浩）】
介護認定審査事業の第２質問にお答えをさせていただきます。
市町村で行う認定調査につきましては、正確性、公平性の確保を念頭に慎重に行っているところでありまして、昨今の高齢者数の増、申請件数の増加の中で課題となっているところでもございます。このようなことから、各市町村ではその対応にさまざまな努力をされているところでありまして、先ほど梅澤議員さんにもお答えをさせていただきましたが、平成16年度から認定の
有効期間が最大で24カ月まで延長することが可能となりましたので、その効果が徐々にあらわれてくると思われます。その結果、スムーズな認定調査につながるものと考えております。
また、１回の審査件数の関係でございますが、
審査会委員の皆様からも多いといった意見は出ておりません。類似都市、県内11市と比較いたしましても、少ない方に属しているという結果になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
33 【１５番（町田徳之助議員）】 私は、消防について質問させていただきます。
ことしは異常気象で、特に台風の日本本土上陸が目立っておりまして、豪雨による自然災害が多く発生し、被害が全国的に大きくなっております。今週は大型の台風23号が日本列島を縦断し、各地で河川の決壊や市街地の冠水、土砂崩れ、高波などによる深刻な被害が出て、死者、行方不明者は80人を超えました。またいつどこで起きるかわからない自然災害は、災害が少ないと言われる本県においても例外ではないと考えております。最近では浅間山の火山活動が活発となっており、噴火災害もあるやもしれませんし、大噴火を起こせば、当然前橋広域管内を含めた全県下で大きな被害が出るのは必至の状態にあると推察できます。
また、国においては、南関東直下型地震、東海地震、東南海地震及び南海地震といった大地震が近々起こり得るということで、大規模災害及び特殊災害の実働部隊である緊急消防援助隊の再編成が図られました。この緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災を契機として全国規模の消防広域応援体制を再構築するため、全国的に発足し、さらに昨年度にはこの緊急消防援助隊が消防組織法で法制化されまして、この４月から緊急消防援助隊は本県を含めて全国的に増強されたと聞いております。
なお、群馬県隊としては、緊急消防援助隊の発足以来、初めてことし７月に消防庁長官からの新潟豪雨災害の出動要請により出動したという新聞報道があり、また本県隊の活躍した姿がテレビで放映されました。群馬県消防ここにありを示していただき、大変力強く思った次第であります。特に前橋
広域消防は、群馬県隊の代表消防機関として位置づけられ、群馬県隊長を務める傍ら、群馬県隊のリーダーとして活躍を展開したということであり、よく状況を把握されているものと思います。
そこで、本県隊が初めて出動したということで、どのような活動を行い、どのような成果があったのか、どのような課題があったのか、また活動を展開するに当たり、どのような対応をしているのかをお尋ねいたします。
次に、携帯電話からの119番受信の関係についてお尋ねいたします。現在の情報通信社会の中における携帯電話等の契約数が8,500万台を超えまして、国民一人一人が携帯を持っているような状況にあると言えます。それに伴って、119番通報総件数に占める携帯電話等からの割合も年々増加の一途をたどっていると聞いております。携帯電話等の119番受信の対応についてですが、群馬県は代表
消防本部受信方式により、県内を北毛地区、西毛地区、東毛地区及び前橋
広域消防のある中毛地区の４ブロックで分け、受信運用しておりますが、代表
消防本部が自分の管轄の災害を受信する場合は、場所の特定など比較的容易に把握できると伺っております。しかし、代表
消防本部が転送を必要とする自分の管轄以外の災害通報については、災害現場を把握することが非常に難しいことや、携帯電話からの119番通報が年々増加するに加え、転送業務も多くなっており、さまざまな問題が生じていると聞いております。そこで、前橋
広域消防本部以外からの119番受信に係る転送件数などはどのようになっているのかをお尋ねいたします。さらに、この問題は全国的な消防の課題と思われますが、国においてはどのような施策をとっているのか、また前橋
広域消防においては、国の施策についてどのような対応をしているのかをお伺いしまして、１回目の質問といたします。
34 【
消防本部総務課長（千木良 充）】 お答えいたします。新潟豪雨災害へ初めて緊急消防援助隊が出動し、どのような活動を行い、成果があったか等のご質問でございますが、群馬県隊は最も被害が大きい三条市で活動をいたしました。活動内容については、救命ゴムボートを使用して、孤立した住民を安全な場所へ避難させることが主な任務でございました。なお、出動を求められた各都県隊の中では、救出人員1,000人以上と群を抜いた活動をしており、その活躍は地元を初め防災関係機関からも高く評価されました。課題としては、昼夜一睡もできない状態で水難救出活動を強いられたため、２日目には交代要員である第２次派遣隊を出しましたが、新潟県は隣接県ということで、今回はすぐに派遣を手当てできました。しかし、遠いところでの災害地では、隊員が引き返してもなかなか交代ができないということや、出動している間の残留部隊の勤務体制に影響が出るものと考えております。
なお、前橋
広域消防では、群馬県消防長会の事務局を担当しており、事務局提案により全国的にも早い段階での合同訓練の実施を決定し、平成９年度から毎年県内消防機関が一堂に会し、合同訓練を季節、場所を変え、開催し、今年度で８回目を迎え、県内消防機関の連携体制の強化に努めております。この訓練の成果が今回の新潟豪雨災害に生きたものと考えております。
次に、携帯電話からの119番受信関係のご質問でございますが、県内の
消防本部では平成10年10月から代表
消防本部受信方式で119番通報を受信し、管轄する
消防本部へ転送して運用しております。前橋
広域消防においては、ことしの１月から９月末日までに他の
消防本部へ転送した件数は1,618件でありました。携帯電話が普及しておりますので、毎年転送業務の負担がふえる傾向にございます。こうした中、ことしの３月に総務省消防庁から携帯電話を用いた119番通報直接受信システムへの移行についての方針が示され、これに基づき、群馬県消防長会の中で直接受信推進協議会を設け、直接受信の移行について検討した結果、県内同一歩調で早い時期に直接受信を構築することになっております。携帯電話が直接受信方式になりますと、119番受信がスムーズに行われ、住民サービスの向上が、より一層図られるというふうに思っております。以上でございます。
35 【１５番（町田徳之助議員）】 新潟豪雨災害については、昼夜を問わない活躍がありましたようで、大変ご苦労さまでございました。災害は時刻や季節を問いませんから、いろいろなパターンでの訓練が大事であるとともに、県の総合訓練の実施を継続することにより、有事の際に効果が発揮されると思いますので、各種災害を想定した訓練をさらにお願いしたいと思います。
第１質問では県外に応援する場合をお尋ねしましたが、前橋広域管内で大規模な災害が発生した場合、当然緊急消防援助隊等を活用して消防力を補完することになると思いますが、そのとき他県の緊急消防援助隊の応援体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、119番受信の関係についてお尋ねいたします。昭和60年の電気通信事業法の施行により、電気通信事業が民営化され、近年では電話サービスのみではなく、インターネットや映像配信サービスなどの情報通信全般にわたる多種多様なサービスをインターネット回線で、より安い金額で提供する電気通信事業者があらわれ、まさに戦国時代を迎えております。多様化する情報通信社会の中で、新しい技術によって新たな通信システムが構築され、その中に従来の固定電話や携帯電話等とは異なる通信手段として、インターネット技術を利用したＩＰ加入電話のサービスが開始され、インターネット利用者人口の増加、常時接続の普及、ユーザーのアクセス回線の広域化及び基本料金の安さを売り物に普及し始めていますが、新聞記事によりますと、ＩＰ加入電話から119番通報ができないというケースが発生していると聞いております。このことが事実であれば、住民の生命、身体及び財産を保護する消防業務の根幹にかかわる問題ですし、119番通報は確実、優先的に接続し、通信内容を忠実に伝えるということが必要だと思われます。そこで、前橋
広域消防においては、住民からの119番通報ができない等の問い合わせや苦情があったのか、またＩＰ加入電話からの119番接続状況は現在どのようになっているのか、そして今後のＩＰ加入電話にどのように対応しているのかをお尋ねいたしまして、第２質問といたします。
36 【
消防本部総務課長（千木良 充）】 お答えいたします。前橋
広域消防だけの消防力で対応できない大規模災害が発生した場合、応援体制はどのようになっているかというご質問でございますが、まず県内の消防機関の相互応援協定に基づき、県内の各
消防本部へ応援を要請いたします。さらに、県内だけで対応できない場合は、緊急消防援助隊の出動要請を群馬県を通じて国の総務省消防庁長官に行います。本県への第１次出動隊は、隣接県の新潟県、埼玉県、長野県、栃木県の各緊急消防援助隊が災害種別に関係なく、速やかに各県から出発してくれるようになっておりますので、各隊が到着するまでは県内の消防力で対応していくということになります。
次に、ＩＰ電話からの119番通報関係のご質問でございますが、ＩＰ加入電話からの119番通報ができないという苦情は今のところありませんでした。しかし、問い合わせが１件ございまして、現状では119番に接続されておりませんので、通報する場合は一般加入電話を利用して通報するように説明し、ご理解をいただきました。現在はＫＤＤＩ株式会社、それから日本テレコム株式会社、平成電電株式会社及びフュージョンコミュニケーションズ株式会社の４社から119番通報の接続依頼が来ておりますので、ことしの３月に全国消防長会により示されたＩＰ電話による119番通報基本接続条件についてに基づきまして、ＩＰ電話各社と協議を行っております。その結果、ＫＤＤＩ株式会社は12月上旬ごろから運用を開始する予定でございます。それ以外の各社についても、12月中旬ごろから逐次運用を開始する予定になっております。以上でございます。
37 【１５番（町田徳之助議員）】 ことしになって上陸した台風は例年の４倍近い、これまでの最多となる10個となりました。また、この夏の集中豪雨を含めると、風水害による死者、行方不明者は、ことし全国で200人を上回り、ここ10年で最悪となりました。この異常気象は、地球温暖化が影響していると言われますし、このまま対策をとらなければ、日本では真夏日がふえ、豪雨もふえ、そして温暖化で台風の風力や降雨量もふえると言われております。こうした自然災害をなくすことはできませんが、被害を少しでも減らせるよう、日ごろの消防力、防災力を点検し、さらに防災活動の一層の充実強化を図られますようお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。
38 【１８番（
宮内禎一議員）】 初めに、
臨海学校の改修工事についてお伺いいたします。
臨海学校及び赤城少年自然の家につきましては、本組合が設立された昭和47年当時から施設の建設が計画され、昭和49年に開校した教育施設であります。小中学校においては、主要な学校行事として位置づけられており、行事内容も年々充実してきていると聞いておりますが、これまで両施設は広域圏内の多くの児童生徒に利用され、日常の学校生活では得られない重要な教育的役割を担ってまいりました。ふだんの生活を離れての集団宿泊生活は、自主性やたくましさをはぐくむとともに、児童生徒の友情やお互いの信頼関係を深め、その後の学校生活を初めとしたさまざまな機会に、よりよい影響を与えているものと考えております。
さて、最近の子供たちの状況を見ますと、いじめや不登校、引きこもりを初め、少年の凶悪事件も発生するなど大きな社会問題にもなっております。これらの問題は、人とのかかわり合いの希薄化や実体験の不足なども大きな要因であるとも言われています。そのため両施設での活動は、自然の中での集団生活を通じて、お互いに協力したり助け合ったりすることで心身のたくましさを育成していくものであると考えております。このような林間学校や
臨海学校などの活動は、その重要性を再認識することが必要であり、本組合としても児童生徒にとってよりよい施設となるよう努めていくものであると考えております。しかしながら、両施設とも建築後30年を経過し、耐震診断の結果においても補強工事の必要性を指摘されております。このため赤城少年自然の家については、15年度に大
規模改修が行われ、今年の林間学校からは改修後の新しい施設で実施されております。そこで、一方の
臨海学校についても大
規模改修を行う予定であると聞いておりますが、整備の方針、改修の内容についてお伺いいたします。
次に、農業
共済事業についてですが、近年我が国の畜産経営における生産性の追求により、家畜の生理的な面での負担による疾病や死亡等の事故が多発する傾向にあります。このため疾病を未然に防止し、生産性の向上を図る飼養管理技術に対するニーズが急速に高まっております。さらに、口蹄疫やＢＳＥ、鶏インフルエンザなど１度発生すれば地域全体の畜産業に甚大な影響を及ぼす悪性の伝染病が発生するなど、現場での診察、診断の迅速かつ的確な対応の必要性も高まってきております。このようなことから、
家畜共済においては畜産農家の経営安定のためになくてはならない制度として、農家経営のリスクを少しでも軽減するため、重要な責務を担っていると考えます。
以上のような観点から、農業災害補償制度が畜産経営農家に及ぼす影響は少なからずあると思われますので、確認する意味から
家畜共済制度の主な改正内容等についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
39 【教育次長（中原恵治）】 最初に、
臨海学校の整備方針についてでございますが、平成９年度に
臨海学校と赤城少年自然の家の両施設の耐震調査を実施したところ、両施設ともに
耐震補強工事の必要性があると報告をされました。そこで、赤城少年自然の家につきましては、14年度に設計をして15年度に工事を実施をいたしました。
臨海学校の整備につきましては、16年度設計、17年度工事という計画でありましたが、市町村合併に伴う広域組合の解散を視野に、施設の設置及び管理の扱いについても検討中でありましたので、１年ずつ先に送り、17年度に設計、18年度に工事という計画に変更させていただきました。
次に、今後の改修内容の予定につきましては、施設の安全を確保するための耐震補強と電気、衛生給排水を初めサッシの入れかえ、天井張りかえなどの大
規模改修を行い、あわせてエレベーターを設置し、バリアフリーにも配慮した施設の改修を考えております。
40 【農業共済部長（瀬戸紀一）】 農業災害補償法に基づきます
家畜共済制度は、昭和22年に施行以来、幾多の改正を経て今日に至っております。平成12年度には火災、伝染病の疾患、自然災害を除く事故除外方式が導入され、また肉豚共済では農家単位方式が新たに導入されるなど、衛生問題等加入阻害要因の改善が図られました。さらに、昨年６月においては、酪農経営における交雑種や受精卵移植などの生産増技術の普及、定着等により、経済価値の高い子牛生産が増加傾向にあることや、優良牛等の確保等から、新たに乳牛の子牛、胎児の共済目的への追加加入が認められました。肉牛の胎児価格についても、従来の一定価格から市場取引価格を基礎に共済価格を算定する方法に変更されることとなったほか、今まで限度額が設定されていなかった死亡、廃用事故につきましても、今回から共済金支払い限度額が設定されるなど、共済加入に即した制度の改正が行われたところでございます。以上でございます。
41 【１８番（
宮内禎一議員）】
臨海学校につきましては、１年おくれますよというお答えでございましたが、赤城少年自然の家、
臨海学校については、先ほども申し上げましたように、今の子供たちの問題を考えたとき、健やかな心身の育成という場面からその設置の意義が以前にも増して大きくなっているものと考えられます。このため子供たちにとって林間学校や
臨海学校での体験は、それぞれの学年での貴重な思い出としていつまでも心に残るものと思っております。そのために両施設が教育的な機能を十分果たすとともに、安全面にも配慮した施設であることが不可欠でもあります。工事の延期については、先ほどの答弁で理解をいたしましたが、施設の規模からも相当大規模な工事になると思われるため、子供たちの利用に差し支えない時期で改修工事が可能であるか、まず伺います。
さらに、赤城少年自然の家、
臨海学校の両施設は、児童生徒のみならず、一般の方への開放も行っていると聞いております。赤城少年自然の家を初め、
臨海学校の改修後には、さらによりよい施設として生まれ変わるわけですので、一般の方にもこれまで以上に積極的に使っていただくことがよいものと考えます。今後の施設の利活用を高めるため、一般利用者への利用促進策もこれから考えていただく必要もありますので、それらを含めてどのように考えているかお伺いいたします。
次に、
家畜共済の現状と推進についてですが、いずれにしましても、国の農業災害対策の根幹をなすこの制度につきましては、加入する側に立った改正が最も望まれることと希望するものです。
一方、畜産経営においては、畜産物の輸入拡大、生産コストの高騰や消費動向の底冷え、急激な規模拡大に伴う経営への圧迫はもとより、高齢化に伴う労働力不足等を背景として、家畜排せつ物の利用は困難になりつつあり、その不適切な管理により、地域の生活環境にも問題を生じておるようです。既に平成11年11月に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により法制化され、ことし11月より本格施行される家畜排せつ物処理法に伴い、処理施設の建設が困難な農家については、自主廃業といった厳しい選択を強いられることが予想されるわけです。このようなことから、本来農業経営の安定を通じて農業生産力の発展に寄与すべき
家畜共済の現状と課題、これからの推進方策についてお伺いいたします。
42 【教育次長（中原恵治）】
臨海学校の開所日につきましては、５月から10月までと定めております。その中で、小学生の
臨海学校は例年７月の上旬から８月中旬の日程で実施をしております。したがいまして、改修工事の時期につきましては、子供たちの利用に支障が生じないよう、
臨海学校終了後の18年９月に工事に着手し、18年度内に工事を完成させる計画でおりますので、19年度からは整備された施設で利用できる予定でございます。
次に、両施設の利用促進についてでございますが、市広報による周知を初め、パンフレットの配布など積極的に推進してまいりたいと考えております。
43 【農業共済部長（瀬戸紀一）】 広域管内の現状については、農業算出額の半数以上を占め、農業経営の主要部分を担っている畜産部門ですが、家畜排せつ物処理法は施行から５年間の猶予期間を得て、本年11月から完全実施となり、経営規模の縮小、転換等を考えている農家が見受けられます。そこで、農業共済推進方策といたしましては、県農業共済組合連合会及び関係機関との連携を図り、経営環境整備などの充実、強化による畜産経営の安定化を目指し、従来からの引き受け推進に加え、共済資源の実態把握に努めるとともに、
獣医師会、共済連絡員を中心に制度の普及啓蒙を図り、制度への理解を推進してまいりたいと考えております。以上です。
44 【１８番（
宮内禎一議員）】
臨海学校につきましては、18年の９月から工事に着手して年度内に完成し、19年度には新しい施設が仕上がるということでございますが、また一般の方々にも大いに利用していただくということでございます。農業共済につきまして国外はもとより、国内においてもさまざまな農業を取り巻く環境は、畜産のみならず農業経営全般においても大変厳しい現状下にあることには変わりなく、今後の経営についても農業
共済事業の果たすべき役割は、より一層重要な位置を占めることが予想されることから、より加入者の立場に立った事業展開となりますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
45 【議長（
関谷俊雄議員）】 以上で総括質問を終わります。
46 ◎ 討 論
【議長（
関谷俊雄議員）】 これより上程中の議案に対する討論に入ります。
討論は通告がありませんので、討論を終わります。
47 ◎ 表 決
【議長（
関谷俊雄議員）】 これより上程中の議案第14号以下４件を採決いたします。
議案第14号から第17号まで、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
48 【議長（
関谷俊雄議員）】 起立全員であります。
よって、議案第14号から第17号まで、以上４件は認定並びに原案のとおり可決されました。
49 ◎ 閉 会
【議長（
関谷俊雄議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって平成16年第２回
前橋広域市町村圏振興整備組合議会定例会を閉会いたします。
（午後３時４４分）
当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。
Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...